デジタル庁は、行政機関や自治体が商業・法人登記情報を取得等できるデータベースの提供を３月24日に開始した。行政機関等がオンライン上で登記情報を確認できるため、行政機関等のシステム連携が進めば、企業側は現行の行政手続で必要とされる登記事項証明書の取得や添付が不要となる。同データベースが整備されることで、年間約2,000万件の手続等がなくなるという。

行政機関等による登記情報の検索等が可能

デジタル庁が提供を開始したデータベース「法人ベース・レジストリ」は、行政機関等が商業・法人登記情報を検索・取得できるシステムを指す。法務省から提供された、「法人の商号」「目的」「本店及び支店の所在場所」「資本金の額...