法務省は４月15日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第13回会議を開催した。中間試案のパブリックコメントが５月22日まで実施されているため、参考人からの意見聴取が行われた。日本公認会計士協会（JICPA）は、開示書類の一本化について、情報の比較可能性を確保する観点から、すべての上場企業に強制適用すべきとの意見を提出した。

法改正がスタートアップの機動力確保に

参考人として意見を提出したのは、一般社団法人Fintech協会、日本証券業協会、日本公認会計士協会の３団体。それぞれの立場から中間試案で示された見直し案について提言した。

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