新規上場時の会計不正事例を踏まえた再発防止策として、東京証券取引所と日本取引所自主規制法人は最近３年間に上場準備会社において監査法人や主幹事証券会社等が交代している場合、前任者からヒアリングを行うとしている（ No.3747・７頁 ）。

この点、IPOを目指す企業の中には、上場準備期間中に監査法人等の交代があった場合に上場できなくなるのではないかとの不安もあるようだ。昨年12月のIPO連携会議でも、一部の証券会社から、「（担当者等の）変更自体がネガティブにとらえられるのではないか」との懸念が示された。

ただ、報酬の問題や監査法人等の担当者の退職など理由は様々だが、上場準備会社における監査法人等の交代は...