時価総額３兆円以上の東証プライム上場企業においてSSBJ基準の強制適用が始まる。加えて欧州ではCSRD/ESRSに基づくサステナビリティ開示が始まっている。またIASBからは2025年11月に「財務諸表における不確実性の報告に関する設例」が公表されるなど財務諸表とサステナビリティ情報の融合に注意喚起を求める動きが見受けられる。この点、保証アドバイザリーサービスに日本の公認会計士として関わってきた小口誠司氏（以下、小口）とドイツの公認会計士として関わってきた藤村伊津氏（以下、藤村）に日本と海外の状況を聞いた。 ※本対談の内容は個人の見解であり所属する監査法人の見解ではありません。

１．サステナビリティ開示と財務諸表への影響

編集部　日本と欧州にてサステナビリティ開示制度が具体化しつつあります（図表１）。財務諸表への影響について、まず企業サステナビリティ報告指令（CSRD）開示初年度のドイツの状況を伺えますでしょうか。

【図表１】主要各国のサステナ開示に関する状況について（３月決算の場合）

藤村　前提としてドイツではCSRDの国内法化が未了であるため、現行では非財務情報開示指令（NFRD）に基づく開...