本誌が本年４月28日までに開示された適時開示を調査したところ、「中東」と題して適時開示した企業は12社だった。このほか、業績予想の修正や中期経営計画の発表延期の適時開示において中東情勢の影響に言及するケースもみられる。東京証券取引所は４月９日に、積極的な情報開示を要請しており、各社影響の算定等に苦労しているほか、他社動向をみて自社が適時開示をすべきか悩んでいる状況のようだ。

すでに積極的に情報開示を行う事例も

今回、「中東」と題して適時開示を行った企業は図表の通り。このうちダイドーリミテッドは次の通り、製造コストやサプライチェーンへの影響に言及したうえで、「中期経営計画で設定した連結業績目標に与え...