改正女性活躍推進法により、常時雇用する労働者の数（常用労働者数）101人以上の企業は「女性管理職比率」と「男女の賃金差異」の公表が義務化された。初回の情報公表は、2026年４月１日以後に終了する事業年度の実績から行うこととされているため、３月決算企業ではなく、４月決算企業（2026年４月期有価証券報告書）から順次対応が求められることになる。

女性管理職比率等の算定方法はそのまま

改正女性活躍推進法により、2026年４月１日から「女性管理職比率」の公表が義務化となり、「男女の賃金差異」の公表義務対象が拡大した。いずれも常用労働者数101人以上の企業が対象だ。

改正女性活躍推進法では、形式的な語句変更が...