政府が４月10日に国会に提出した金融商品取引法の改正法案では暗号資産の一部を「特定暗号資産」と定義し、それ以外の暗号資産と規制を分けた。金商法改正法案は主に発行者と暗号資産取引業者の規制を強化するもので、保有者には大きく影響しない見通し。なお、暗号資産に関する規制の施行の翌年（2028年１月１日を想定）からは特定暗号資産の分離課税も始まる方向だが、租税特別措置法が定義する「特定暗号資産」とは異なる範囲のため留意したい。

金商法では発行者の有無で規制異なる

今回の金商法改正法案では、暗号資産を資金決済法から金商法での規制に変更している。

暗号資産については、発行者がいる暗号資産を「特定暗号資産」と定義...