退職給付会計における数理計算上の差異は、一定の年数で費用処理する「遅延認識」が一般的だが、発生年度に全額費用処理することも可能。2026年３月期決算では、金利上昇に伴い割引率の見直しが想定される中、多額の数理計算上の差異を一括処理（費用のマイナス処理）する予定の企業もある。なお、費用処理年数は合理的な理由がなければ変更できないため留意したい。

会計基準における費用処理の取扱い

数理計算上の差異とは、退職給付会計の計算において用いる予測値と実績値のズレにより生じる差異をいい、次のような状況により生じる。

・年金資産の期待運用収益と実際の運用結果との差・退職給付債務の計算に用いた見積数値と実績との差・割...