ランサムウェア被害経験45.8% 経理業務に影響も

JIPDEC 企業規模に関わらず攻撃対象に
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身代金要求型のコンピュータウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けた経験のある国内企業が45.8%に上ることが、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の調査でわかった。ランサムウェアに感染すると、パソコン内のファイル等が暗号化されるため、決算作業等の経理業務にも影響が及びかねず、場合によっては被害状況等の開示対応も求められる。専門家は対策の重要性を呼び掛けている。

復旧までに1カ月以上かかるケースも

ランサムウェアは、パソコンやサーバーに感染し、ファイルを暗号化した上でその解除と引き換えに金銭を要求するウイルスの一種。

昨年はアサヒグループホールディングス(東プ、食料品)やアスクル(東プ...