東京証券取引所は４月28日、「資本コストや株価を意識した経営」に関するアップデートを公表した。中長期的な企業価値向上のために、「経営資源の配分」の検討を促している。経営資源の配分については企業と投資家の認識にギャップがあるとされているが、コーポレートガバナンス・コードの改訂案でも焦点となっており、企業は開示等の対応が求められそうだ。

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東証が2023年３月に資本コスト経営の要請を行ってから今年で４年目となる。足元ではプライム企業の約９割、スタンダード企業の約５割が開示を行い、一定の効果が出ている形だ。取組みを更に推し進めるため、東証は４月28日に要請のアップデートを公表した。ポイント...