米国で課せられていた国際緊急経済権限法（IEEPA)に基づく関税（全世界が対象の関税の上乗せ措置）は、本年２月20日の連邦最高裁判所の違憲判決により、同24日に停止。関税の還付申請が４月20日から開始している（ No.3750・２頁 ）。

関税の還付申請は、在米の輸入者（または通関業者）が米税関・国境警備局（CBP）のシステムにより行うこととされている。通常は申請の受理後、60日から90日以内に還付される予定とされているが、CBPによると、５月12日から還付が始まるとのことだ。

この関税還付の影響について、決算説明会資料で公表する企業も出てきた。例えば、小松製作所（東プ、機械）は、2026年度の業績見...