東京証券取引所が、上場審査において上場準備会社における取引所通報窓口の役職員等への周知状況を確認する取組みを始めた。新規上場時の会計不正を受けた対応であり、不正の端緒を早期に発見し、審査段階で対応できるようにすることが目的だ。

この取組みに対し、一部の証券会社や監査法人から、役職員等への通報窓口の周知が足りない場合、上場の障害にならないか不安視する声もあがっている。上場準備会社の中には、情報管理等の観点から限られたメンバーで準備を行い、上場を目指していることを従業員等には伝えていないケースが多くみられるためだ。この場合、従業員等に対する通報窓口の周知も上場直前になる可能性がある。

取引所は新規上場...