３月決算企業の有価証券報告書の総会前開示は、金融担当大臣の要請が行われてから２年目を迎えている。 本号４頁 の通り、大半の企業が総会前開示の実現に向けて動いていることから、投資家などの注目点は開示が何日前に行われるどうかに移っている。そんな中、アクティビスト側から本年６月の総会において「総会の後倒し」に向けた株主提案を行うケースがあった。

例えば、ダルトン・インベストメンツは３月２日、投資先企業に対して議決権基準日の後倒しを求める定款変更議案を提案することを予告した。３月決算企業の総会が６月末に集中しているため、投資家が有報を精査して議案の賛否判断に実質的に反映させるための十分な時間が確保されていな...