会社法制の見直しに係る中間試案に対する主要団体の意見が出揃った。注目される有価証券報告書と事業報告等の「一本化」は、総会３週間前の日等までの提出が要件とされているが、日本公認会計士協会では全ての上場会社への強制適用を求めている。経済団体は３週間前開示の強制に反対しており、今後の法制審議会での議論が注目される（ ３頁 ）。