総会３週間以上前の有報開示を実現するための有力な選択肢とされる総会の「後倒し」だが、企業の選択が広がらない。今年、後倒しに向けた定款変更を公表したのは３社で、前年までに公表した７社とあわせても10社に留まる。アクティビストによる後倒しの提案も散見されるが全社が反対を表明しており、総会で否決される可能性が高そうだ（ ６頁 ）。