証券取引等監視委員会（SESC）が、昨年４月から不正会計リスクの高い企業を自動的に検出するシステムを導入している。昨今、上場企業の不正会計が相次いで明らかになる中、規制当局はどのような取組みを行っているのか。同システムの活用状況など、開示検査業務の現状を取材した。

開示規制違反がある場合は課徴金を勧告

市場の公正性・透明性の確保や投資者保護等を担うSESCには６つの課がある。このうち開示検査課では、上場会社等の開示書類（有価証券届出書・有価証券報告書・大量保有報告書等）に重大な虚偽記載等の開示規制違反がないか開示検査等を行う。違反が認められた場合は、金融庁長官等に対し課徴金納付命令を発出する。

主な...