令和８年度税制改正では、国内に高付加価値化型の設備投資を促進する「特定生産性向上設備等投資促進税制」（大胆な設備投資促進税制）が創設された。同税制の適用手続を規定する「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（改正産競法）が５月29日に成立し、今夏施行に向けて準備が進められている。対象設備の検討において必要な意思決定の考え方や繰越税額控除制度の適用関係など同税制の概要を整理した。

対象設備は取得価額の合計額が35億円以上

特定生産性向上設備等投資促進税制では、青色申告法人が、投資計画に基づき取得等した対象設備について、一定の税額控...