東京証券取引所は６月５日、「2025年度の不適正開示の発生状況等について」を公表した。不適正開示が発生した上場会社数は317社（366件）。個別の開示項目に該当しなくても、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要であれば開示義務を負う「バスケット条項」に関する不適正開示が72件と最多だった。

「開示漏れ・遅延」が約８割

不適正開示とは、有価証券上場規程に基づく会社情報の開示が適正に行われなかったものを指す。東証によると、2025年４月から2026年３月までに不適正開示が発生した上場会社は317社。このうち同一年度に複数回不適正開示が発生したのは38社、前年度に引き続き発生したのは58社だった。不適正開示...