リース期間、資産除去債務との整合性は必要か?

企業懇話会 リースの識別・期間への対応などを議論
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2027年4月に迫る新リース会計基準の適用に向けて、税務研究会が運営する企業の経理部門のための会員制度・企業懇話会が継続的に勉強会を開催している。リースの識別やリース期間の見積りなどをテーマに開催した6月のイベントでは、事前アンケートを基に会員企業の対応状況を紹介した上で、専門家が実務上の疑問に回答。リース期間の見積りでは、監査法人から資産除去債務の期間との整合性を求められているが、どのように対応すべきかとの質問に回答するなどした。

新リース基準への対応が二極化

本イベントは、「新リース会計基準勉強会」として、企業懇話会の会員企業の疑問に専門家が直接答える形式で6月17日に東京都内で開催された。座...