経済同友会（山口明夫代表幹事）は６月22日、「改めてのれんの非償却を求める」意見書を公表した。同意見書では、「のれん非償却の導入」が比較可能性やM&A促進の観点から本来的に望ましいとの考えを改めて強調した上で、償却を維持した場合の対応について言及している。

３月13日に開催された第56回企業会計基準諮問会議では（No.3745・２頁）、のれん償却を維持した場合でも償却期間や償却方法に関するガイダンスの開発や開示を見直すことが考えられるとの見解が示されていた。この点、同意見書では、償却期間や償却方法に関するガイダンスについて、「償却期間の恣意性に対する不透明感の解消には一定程度つながるが、M&A促...