本誌が2025年４月期～2026年２月期決算の上場会社（日本基準）の有価証券報告書を調べたところ、21件（20社）の会計方針の変更がみられた。最も多かったのは「固定資産の減価償却の方法」と「収益および費用の計上基準」で、それぞれ６件。固定資産の減価償却の方法はいずれも定率法から定額法への変更で、グループ内の会計処理の統一などが理由として記載されている。

【集計対象】

・2025年４月期～2026年２月期決算の上場会社（日本基準）の有報において、「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

・新設または改正された会計基準等の原則適用...