知的財産・無形資産に関して、有価証券報告書での開示拡充に向けた検討が始まることが、内閣府・知的財産戦略本部が６月12日に取りまとめた「知的財産推進計画2026」で明らかになった。統合報告書等の自主的な開示の促進も含めて、2027年前半を目途に方針を定める。開示が拡充されるとしても、2028年３月期以降の有報となりそうだ。

無形資産投資が増加傾向、日本企業は不十分

近年、世界的に無形資産投資が増加し、世界の経済成長を牽引している。日本でも知財・無形資産が企業の稼ぐ力、成長力の源泉となっており、時価総額に占める無形資産の割合も上昇傾向にある。一方で、日本企業の投資・活用は不十分であり、知財経営の重要性...