日本公認会計士協会（JICPA、南成人会長）は６月22日、「令和９年度税制改正意見書」を公表した。本意見書は"税制の在り方に関する提言"と"令和９年度税制改正に関する個別意見"の二部構成となっている。

今年度特に重要と位置付ける重点意見は４項目で、「①研究開発税制における、人件費に係る専ら要件を削除すること」「②取引相場のない株式等の評価について、事業承継や成長投資の観点を考慮すること」「③事業承継税制を中小企業の円滑な事業承継に資する税制として維持すること」「④期中取得した外国子会社に係る外国子会社合算税制の所得合算範囲の適正化を図ること」を掲げている。

例えば、①では、試験研究費に含まれる人件...