国税庁の有識者会議で検討が進められている非上場株式の相続税の評価方式の見直しについて、８月にも事務局案が提示される。計算方式等が盛り込まれるかは未定だが、評価額を圧縮する各種スキームへの対応案が示される見通し。俎上に上がる８つのスキームには、資産管理会社等を用いた節税策も含まれており、上場企業オーナー一族の相続にも影響が出そうだ。秋頃までに見直し案を取りまとめ令和９年度税制改正大綱への反映を目指す。

各評価方式間で評価額の乖離が発生

国税庁では、４月20日付けで「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を発足。日本商工会議所や日本税理士会連合会、大学教授等の有識者を委員に招き、適正な評価制度の...