公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は７月３日、監査法人やまぶき（2026年１月31日時点で上場会社10社を監査）を検査した結果、監査法人の運営が著しく不当であること、および、過去の監査で虚偽証明を行ったことが認められたとして、金融庁長官に対し、監査法人と同法人に所属する公認会計士を対象に行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した。CPAAOBが虚偽証明を行ったとして勧告を行うのは初のケースで、公認会計士個人も勧告対象となっている。

令和４年改正後の初事案、暗号資産で不備

令和４年に成立した改正公認会計士法等により、CPAAOBが個別の監査証明について"重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないも...