2027年３月期の期首から適用となる会計基準等がいくつかあるものの、それらの適用に伴い会計方針の変更に関する注記を行うケースはあまり多くなさそうだ。

例えば、「期中財務諸表に関する会計基準」（2025年10月16日公表）については、注記するケースが有価証券の減損処理と棚卸資産の簿価切下げの方法に関して従来切放し法を適用していた会社が期中会計基準の適用時に期中洗替え法に変更する場合に限定されている（ No.3758・55頁 ）。

上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いに関する事項を定めた、改正「金融商品会計に関する実務指針」（2025年３月11日公表）については、...