給与所得や退職所得の源泉徴収票などの法定調書について、令和９年１月以降はe-Tax等による電子的提出義務化の範囲が拡大される。これまでの提出基準は調書の種類ごとに100枚以上だったが、30枚以上の場合から電子提出が必要となる。

注意したいのは、基準となる提出枚数は令和９年分ではなく２年前の枚数となる点だ。例えば、令和７年中に給与所得の源泉徴収票を30枚以上提出していた場合には、その時点では義務は発生していないが、令和９年からは電子提出する必要が生じる。また、本店一括で提出しておらず、支店や事業所ごとに管轄の税務署が異なる場合には、提出義務者となる支店・事業所単位での判定になる点にも留意したい。つ...