法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会で議論されている会社法制の見直し。中でも企業の注目度の高い事業報告等と有価証券報告書の「一本化」の動向に注目が集まっている。この点、「一本化」を選択しなかった場合にも企業実務に影響が生じるのか。検討の方向性を取材した。

JICPAと企業とで意見の相違

有報「一本化」を巡っては、今年３月に公表された会社法制の見直しに関する中間試案の中で、上場会社が電子提供措置開始日（株主総会の日の３週間前の日又は招集通知を発した日のいずれか早い日）までに事業報告等の開示事項の全てを記載した有報を提出することで、事業報告等の作成を不要とするとする案が示された。

これに対し、...