日本公認会計士協会（JICPA、南成人会長）は７月16日、経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。上場会社及びその関係会社が公表した会計不正の実態・動向について取りまとめたもの。2026年３月期は40社が会計不正を公表しており、５年ぶりの減少となった。

手口では「売上の過大計上」「費用の繰延べ」が最多

集計にあたっては、2021年４月から2026年３月（2022年３月期から2026年３月期）にかけて適時開示等で会計不正に関する公表をした上場会社等を対象に、公表日を基準として年度別に分類している。2026年３月期はニデック（東プ、製造業）やKDD...