2026年３月31日決算の上場会社（日本基準）のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書を本誌が調査したところ、43件（41社）の会計方針の変更がみられた。最も多かったのは「棚卸資産の評価基準および評価方法」の13件で、このうち７件が総平均法への変更だった。「新会計基準の早期適用」（１件）は、改正「金融商品会計に関する実務指針」を早期適用する事例だった。

【集計対象】

・2026年３月31日決算の上場会社（日本基準）のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書において、「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

・新設...