2023年４月１日以後開始する事業年度の監査報告書から「報酬関連情報」の開示が義務付けられている。2026年６月30日までに2026年３月期有価証券報告書を開示した３月末決算の上場企業2,177社が添付した監査報告書を調査したところ、８社（７つの監査事務所）で「報酬依存度が15％を超えている」旨が記載されていた。前年同期より２社（２事務所）減少している。

報酬依存度15％超が５年連続で監査人辞任

監査事務所の総収入のうち、特定の監査先からの総報酬（報酬依存度）が15％を超える、または可能性が高い場合、次の対応が求められる。

【２年連続】・その事実および当該状況が最初に生じた年についての開示・２年目の...