金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案が７月15日、参議院本会議で可決され、成立した。衆議院本会議では６月11日に可決され、参議院へ送付されていたものの、参議院・財政金融委員会においてスルガ銀行の不正融資問題で議論が紛糾。特別国会の会期（２月18日～７月17日）終了直前の成立となった。

金商法等改正法案には、サステナビリティ情報の開示・保証の義務付けや暗号資産の規制見直し、大量保有報告制度違反に係る課徴金の水準の引上げ等が盛り込まれている（ No.3749・６頁 ）。今後、関係する政府令改正案が公表され、意見募集が始まる見通しだ。