2026年３月期決算の上場会社（日本基準）の有価証券報告書を本誌が調査したところ、会計方針の変更31件のうち13件（41.9％）が「遡及適用した」旨を開示していた。「棚卸資産の評価基準および評価方法」（13件）では、遡及適用した事例が１件だった。このほか、影響軽微等のため遡及適用しなかった旨を開示した事例は11件（35.5％）あった。

「遡及適用した旨の開示」は31件中13件

2026年３月31日決算の上場（日本基準）の有報を調査したところ、会計方針の変更が43件（41社）みられた（ No.3761・４頁 ）。

会計方針を変更した場合は、原則、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。ただし、減...