公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は７月17日、オルツやニデックなど社会的影響の大きい会計不正が頻発している状況を踏まえ、監査事務所等モニタリング基本方針を改正した。大手監査法人は２年に１度のフルスコープ検査から各種の検査やレビューを組み合わせた「通年モニタリング」に切り替える。また中小規模監査事務所の検査件数を増やす方針だ。

監査事務所のモニタリングを強化

モニタリング基本方針は３年ごとに策定される。直近では、昨年に第８期（2025年４月～2028年３月）の方針が示されていたが、近年の会計不正を踏まえ検査の手法や頻度を見直した。狙いは監査事務所の状況やリスク等に応じたモニタリングの強化だ。

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