自民党は７月17日、日本企業の成長を後押しするための成長志向型のガバナンスと濫用的なアクティビズムへの対応に関する政府への提言案を示した。党司法制度調査会の「成長志向型コーポレートガバナンスプロジェクトチーム（PT）」（小林史明座長）が取りまとめた。７月中にも政府に提言する見通し。実質株主確認制度など会社法制の見直しに関する論点にも触れており、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会での議論にも影響を与えそうだ。

経営力向上、市場環境の整備、執行力強化が柱

このPTは企業統治の在り方やアクティビストへの対応を横断的に検討する場として発足。これまで識者や企業、アクティビスト、東証などからヒアリ...