証券取引等監視委員会（SESC）は６月23日、令和７（2025）年度の「開示検査事例集」を公表した。同年度において開示検査が終了した８事案のうち、虚偽記載等が認められた７事案（７件）に課徴金納付命令勧告を行った（前年度比７件減）。うち２件は暗号資産関係だ。

課徴金勧告は前年度の半数の７件

SESCは金融商品取引法の規定に基づいて開示検査を実施し、重大な開示規制違反が認められた場合は課徴金の勧告を行う。「開示検査事例集」では直近１年間の勧告事例を掲載し、その背景や原因を紹介している。

2025年４月から2026年３月においては24事案の開示検査を実施し、８事案が終了。このうち開示書類における重要な事項...