金融庁と東京証券取引所は７月21日、コーポレートガバナンス・コードの改訂版を公表した（ 本号・３頁 ）。原則１－３では、取締役会に対し、株主総会で相当数の反対票が投じられた会社提案議案があった場合には、反対の理由などについて原因の分析を行い、株主の権利確保に向けた適切な対応を求めている。これまでのCGコードでは補充原則として記載されており、今回の改訂でも重要性が高いとして残された形だ。コンプライ・オア・エクスプレインの対象となる。

同日公表されたパブリックコメントでは、ここでいう「相当数」という表現があいまいで、十分に実効性が担保されない可能性があるため、定量的な目安を設けるべきではないかなどの意見...