令和７年に成立した改正公益通報者保護法が本年12月１日から施行される。新たに、フリーランスによる通報も保護の対象となるほか、公益通報を理由に解雇・懲戒をした者と法人に対する刑事罰が設けられるなど、大きく通報者保護が強化される。会計不正の発覚経緯の多くを占める「内部通報」の強化が図られることで不正を早い段階から発見・是正することにつながりそうだ。

◎300人超の企業は内部通報窓口等の設置義務

公益通報者保護法は、企業の法令違反を認識した労働者等を、公益通報を理由として解雇されるような不利益な取扱いから保護するための法律（第１条）。この公益通報とは、「労働者等が勤務先や取引先において、各種法令に基づく...