東京証券取引所は、日本株に投資しやすい環境整備のために、「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」の設置を公表した（ No.3763・９頁 ）。東証によると、現在も投資単位が50万円以上の水準にある上場会社が約270社存在する。株式分割による投資単位の引下げに後ろ向きな企業の中には、個人株主の増加による書類送付費用の増大を懸念する声が少なくない。WGでは10月以降、企業の負担軽減のためにどのような対策が考えられるかなどが議論される見通しだ。

株主に送付される書類の中には、株式数や配当金額などが記載された「配当金計算書」がある。これは租税特別措置法の規定に基づき送付するものだが、受...