企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は８月17日、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第45号の改正案）等を公表した。新たに法令改正で規定された「外国信託型ステーブルコイン」（外国信託型第４号電子決済手段）を実務対応報告第45号の対象範囲に含めることなどを提案している。適用時期は、改正された実務対応報告の公表日以後となる予定。意見募集は10月19日まで。

■第３号電子決済手段は現状維持

ASBJが公表した改正案は、以下の通り。...