日本公認会計士協会（JICPA）は８月６日、オルツ問題等の会計不正事例などを踏まえ、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を改正した。2028年３月末決算の上場会社監査から監査ファイルの紙媒体での作成・保存を原則として禁止するほか、収益認識に関する不正リスクの対応手続等の不備要因を具体化した。今回の改正により、電子化対応や収益認識の会計処理の再確認など上場会社にも一定の影響が及びそうだ。

◎極めて重要な不備で監査不可の可能性も

2022年の公認会計士法改正に伴い、現在、監査事務所が上場会社の監査を行うには上場会社等監査人名簿へ登録されている必要がある。上場会社等監査人名簿への"登録"や...