法務省は８月26日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第17回会議を開催した。会議では会社法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討として、事業報告等と有価証券報告書の「一本化」は会社の選択に委ねる任意の制度とする案が示された。このほか「一本化」に伴う監査期間の見直しについても議論が行われた。

●「現時点で強制適用は困難」

この日の資料では、事業報告等と有報の開示の合理化に関し、次の２つ規律を設ける案が示された。...