企業会計基準委員会　専門研究員　稲田　真由子

Ⅰ．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2026年７月７日に、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）を公表した。

●改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」（以下「改正法人税等会計基準」という。）

●改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下「改正税効果適用指針」という。）

●改正実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」

●改正移管指針第６号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（以下「改正キャッシュ・フロー実務指針」という。）

●企業会計基準第43号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（その３）」

●企業会計基準第44号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その４）」

あわせて、補足文書「我が国における課税対象利益を基礎とする税金及び税効果会計における税率に関する取扱いについて」（以下「課税対象利益を基礎とする税金等に関する補足文書」という。）を公表した。

本稿は、実務への影響に...