2026年３月期決算の上場会社（日本基準）のうち、263社が283件の「会計上の見積りの変更」を開示していたことが本誌の調査でわかった。最も多かったのは「資産除去債務関連」で、210件だった。変更の理由として、近年の物価高騰を受けた建設資材や人件費の上昇を反映した旨や、従来資産除去債務を計上していなかったが、合理的に見積ることが可能となった旨などの記載が見られた。退職給付関連（18件）は、前年と同様（ No.3725・３頁 ）、すべて費用処理年数を短縮する事例だった。

【集計対象】

・2026年３月31日決算の上場会社（日本基準）のうち、６月30日までに提出された有価証券報告書において、「会計上の見積...