2026年４月１日以後開始する事業年度から適用が開始した企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」では、有価証券の減損処理および棚卸資産の簿価切下げに係る方法について、期中洗替え法が原則とされた。本誌が2027年３月期決算の上場会社（日本基準）の第１四半期決算短信を調査したところ、少なくとも11社が切放し法から期中洗替え法へ会計方針を変更したことがわかった。

■期中会計基準では期中洗替え法が原則

期中会計基準では、有価証券の減損処理と棚卸資産の簿価切下げに係る方法について、期中洗替え法が原則とされた。これに伴い、従来、切放し法を適用していた企業が期中洗替え法へ変更する場合、経過措置により...