金融庁は９月15日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」やガイドライン等計６本の改正案を公表した。意見募集は10月16日まで。

同改正案は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等および実務対応報告第45号改正案「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に対応するもの。

改正法人税等会計基準では、法人税等に含まれる税金について、「具体的な税目」を列挙する方式から「課税対象利益を基礎とする税金」という原則的な定めを置く方式へ変更された。これに伴い、損益計算書における表示等を見直している。例...