飲食料品の消費税率引下げを盛り込んだ税制改正大綱が９月15日に閣議決定された（ 本号５頁 ）。小売業者等は税率引下げに伴い総額表示義務への対応が急務だが、「対応に困難な事情がある」など一定の要件に該当する場合は特例による対応も可能となる方針だ。

総額表示義務は、事業者（免税事業者を除く）が消費者に商品の販売等を行う場合において、あらかじめ価格を表示するとき、税込価格での表示を義務付けている（消法63）。法的な罰則等はないが、消費者の理解可能性の観点から対応が求められている。

今般の大綱に基づき関連法案が可決・成立しても、税率変更時に適切な税率での価格表示が間に合わない可能性があるため、「総額表示義務に...