非上場株式の評価方式の見直しを巡り、国税庁が有識者会議で個別論点の整理を進めている。上場企業オーナー一族等の相続にも利用される資産管理会社については、原則として純資産価額方式により評価することになる方向だ（ No.3766・２頁 ）。直近の会議では、この資産管理会社の判定について、現行制度のように土地や株式ごとの保有割合を用いず、資産の合計額の保有割合により行う考えが示された。

◆将来の利益の予測期間は５年程度で検討へ

国税庁が９月16日に開催した「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第６回）」で残余利益方式、特定の評価会社に関するそれぞれの論点整理を行った。

残余利益方式では、企業における将来...