2027年３月末決算の上場会社（日本基準）の第１四半期決算短信を調査したところ、41件（41社）の会計方針の変更がみられた。最も多かった「固定資産の減価償却の方法」（13件）は、例年の傾向通り、すべて定率法から定額法へ変更する事例だった。次に多かった「四半期の会計処理の方法」（10件）はいずれも「税金費用の計算方法の変更」だった。また、「新会計基準の早期適用」（１件）では、譲受人が特別目的会社（SPC）である場合の金融資産の消滅範囲（オフバランスの範囲）を明確化した「改正金融商品会計基準等」（６月２日公表）を適用した事例がみられた。

【集計対象】

・2027年３月末決算の上場会社（日本基準）の第１...