国税庁は９月30日、令和８年度税制改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）等の趣旨説明」（令和８年６月30日付課法２-９ほか１課共同）を公表した。「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例（関連者間取引特例）」のほか、「研究開発税制」における国外委託試験研究費や「特定生産性向上設備等投資促進税制」（大胆な投資促進税制）の取扱いについて説明が行われている。

関連者間取引特例では、青色申告法人が関連者間取引を行った場合に法令上保存すべき書類に対価の額等の記載がないときは、その記載がない事項（特定事項）を明らかにする書類（特定事項記載書類）の取得・作成・保存を義務付けている（法規5...